クレジットポリシー

 株式会社ヤマダファイナンスサービスでは、お客様に安心して当社の金融サービスをご利用いただくために、信用リスク業務全般における基本方針「ヤマダファイナンスサービス・クレジットポリシー」を以下のとおり、制定いたしました。本基本方針を役職員一同に周知徹底し、企業の社会的責任を認識したうえで、適正な業務運営に努めて参ります。

  1. 金融サービスの目的

    フラット35(住宅ローン)、リフォームクレジットを中心とした金融商品を全国の幅広いお客様に提供することを目的とする。

  2. コンプライアンス

    組織的なコンプライアンス態勢を構築し、クレジット業務を行うにあたっては、関係法令や社会規範を遵守し、誠実に遂行する。

  3. 適切な与信判断

    客観性・妥当性のある与信判断を行うとともに、優越的な地位を濫用した不公正な取引を行わない。

  4. 説明責任の履行

    金融サービスの提供にあたっては、金利やその他諸条件等について十分な説明責任を果たす。

  5. 適正な収益性の確保

    信用リスク量の定量的な把握と統合的な収益管理を行い、適正なリスク量の範囲内における収益の安定・向上に努める。

  6. 自己責任による資産の健全性確保

    信用リスク管理の強化に積極的かつ自発的に取り組み、自己責任において資産の健全性を確保する。

  7. 資産の健全性維持

    問題債権の早期発見とその解消に向けた適切な対応に努め、資産の健全性維持に努める。

  8. 相互牽制態勢

    企画部門、審査部門、業務推進部門を分離し、特定部門に権限が集中することがないよう、相互に牽制し、適切な業務態勢を確保する。

  9. 与信・審査基準の精緻化

    金融資産の定期的な構造分析と継続的なモニタリングを行い、精度の高いデータ蓄積に努め、信用リスクの計量化と与信・審査基準の精緻化を図る。

  10. 適切な回収プロセスの遵守

    債権回収においては、モラルハザードが発生することのないよう、適切なルールに基づいて債権回収を進める。

  11. 加盟店管理

    加盟店取引に際しては、その経営方針、販売商品、勧誘・販売方法を等の取引内容を十分に精査および確認をしたうえで行うとともに、定期的に加盟店調査を行い取引の健全性に努める。

2016.05.11制定

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